ブックタイトルho2vol113

概要

ho2vol113

司法書士会の活動「有休農地の活用及び農業生産法人等を利用した農業支援」グループリーダー 渡辺 卓也「創業支援」グループリーダー 西村 やす子事業として成功できる農業の仕組みを実現しよう!創業者に寄り添う支援スキームの確立を目指してvol.113 ホーツーあなたに寄り添う法律家9 静岡県司法書士会　私たち研究グループでは、農業生産法人などの農業、農地に関わる法律や制度を研究して、農家の支援をすることを目的としています。　静岡県下の耕作放棄地は、全農地の２０％ほどであり大きな問題となっています。いったん耕作放棄地になった農地を耕作地に戻すことは、難しいのが現状です。また、農業就業者の平均年齢は６５歳を超え、徐々に高齢化しているのが現状であり、農家は後継者問題に悩まされており、ますます耕作放棄地や遊休農地が増加する可能性もあります。国が平成２１年にした調査では、耕作が放棄される理由としてもっとも多いのが、高齢化・労働力不足でした。次に農作物価格の低下、地域内に引き受け手がいないと続きます。　私自身も、非農業従事者の方から、「将来農地を相続する可能性があるが、自分では耕すこともできないし、このままでは耕作放棄地になってしまう。何かよい方法がないか」という相談を受け、返答に窮したことがあります。　現在、耕作放棄地の問題については行政も取り組んでいますが、それだけではこの問題は解決できないと私は考えています。　今まで、司法書士が農家の方と直接このような問題について話し合う機会は少なく、この問題を真剣に考える機会も多くありませんでしたが、司法書士がこの問題に向き合い、研究をしていくことで、農家の方を支援するためにできることがあるはずです。　私たちのグループでは、まず、農業に関わっている方々の現場の声を聞き、現状を調査することから始め、司法書士ならではの農業支援の方法を考えていきたいと考えています。　農家がどのような支援を必要としているか、遊休農地を増やさないもしくは減らすためにどのような方法があるのか、今はまだわからないことばかりですが、様々な農業の問題を多角的にとらえて、事業として成功できる農業の仕組みを実現していくことができればと思います。　創業するためには、事業計画の策定、資金調達、各種契約、法務税務、労務など、様々な課題に接することとなります。　今や、それらをサポートする金融機関、商工会議所、行政、経営コンサルタント、士業専門家など、支援機関も多種多様ですが、それぞれの支援メニューが正確に知られていない、あるいはミスマッチにより、適切な支援を受けることができない起業予備軍が多いのが現状です。　また「起業する」ことよりも、事業を「継続」して安定した経営をしていくことが重要であります。多くが、資金不足、ネットワーク不足、マーケティング能力不足など、様々な要因により、起業後短期間で消えています。これらの原因のほとんどは、準備期において、起業すること自体が目的となってしまっており、中期的な計画が弱いことに起因します。事業を継続していくために緻密な事業計画を策定することと併せて、経営者マインドの醸成、軌道にのるまでの細やかなアフターフォローまでなされてこそ、創業支援であると考えます。　司法書士は、日頃より会社設立登記手続きを中心に、創業期にある事業主を支援しています。このグループでは、法律専門職としてのスキルや経験をベースに様々な研究研鑽を積み、準備期、創業時、成長期の各ステージに応じた多様な支援メニュー・支援スキームを構築します。　創業者は、選択・決断の連続。現代は、変化のスピードが早いため、経済予測が難しく、起業のハードルも益々高くなっています。私達は、悩み迷う創業者に寄り添い、課題を共に受け止め共に考え、メンタル面まで含めた総合的なサポートを目指します。