ブックタイトルho2vol113

概要

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vol.113 ホーツーあなたに寄り添う法律家3 静岡県司法書士会静岡県司法書士会杉山陽一 会長静岡県弁護士会大石康智 会長その活動を遂行するための組織構成についてお話しいただけますか？大石／県弁護士会の会員数は、平成２７年８月１日現在で４３７名。弁護士会は強制加入団体なので、弁護士として活動するためには、必ず会に登録しなくてはなりません。また、静岡県弁護士会においては約　の委員会があり、その活動に従事することが義務付けられます。杉山／県司法書士会にも、災害対策委員会や法教育委員会、市民権利擁護委員会など様々な委員会があります。なるべく会員歴の浅い方にも会務を経験してもらうようにし、ベテランの考えを若い世代に引き継ぎ共有してもらう。要するに、会の活動の熱をいろいろな方向に拡げていくというイメージを大切にしたいと考えています。　ちなみに、現在の会員数は４９１名（平成２７年８月２７日現在）です。大石／また、静岡を含む関東に所在する１３の弁護士会で形成される「関東弁護士会連合会」、そして弁護士個人が加入する「日本弁護士連合会」があります。会員たちは公益活動に従事し、日弁連の場合は立法活動にも関与することがあります。　私の場合、住宅の品質確保に関する法律や、瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律に関与しました。民事介入暴力事件に、身体を張って抑止してきた先輩方もいらっしゃいます。杉山／私たち司法書士会にも弁護士会と同様「日本司法書士会連合会」という全国的な組織があります。また、本年は会内事業として業務研究委員会組織を立ち上げることとし、１２の研究グループを作り自分たちが関心を持っている業務に関するテーマについて、２年間研究する活動をしています。このことにより、司法書士としての資質向上につなげたいと考えています。司会／立ち入った質問ですが、活動を支える資金はどのように賄っていらっしゃいますか、国からの予算が投入されることはないのでしょうか。杉山／会の運営原資に国からの予算が投入されることはなく、会員からの会費によって運営資金のすべてが賄われています。しかし、会館建設に際しては周辺市町から建設補助金を頂戴しました。それは、この会館がこの地域の市民に対する相談の一拠点になってもらいたいという趣旨であり、私たちが相談事業に力を入れているのはその趣旨の実現のためでもあります。大石／県弁護士会館の建設時にも、協力金をいただきました。しかし、それ以外はすべて会費です。というのも、弁護士には「弁護士自治」が認められており、また場合によっては、国と対峙することもあるためでもあります。その自治権確保の代償として、会費はすべて自己負担なのです。司会／両会とも、独立した組織、ということなのですね。縦の組織は、両会とも似ている、という認識でよろしいでしょうか。大石／そうですね。実は、杉山会長とこういったブロック会の話をするのは初めてなのですが、共通点は多いな、という印象です。時代とともに変化する社会的ニーズと施策司会／社会情勢の変化が激しい昨今。両会の活動内容も変化してきていると存じますが、いかがでしょうか。杉山／今では沈静化したと言えますが、昭和５０年代後半の「多重債務問題」を重大な社会問題として取り組んできたことは、司法書士にとって大きな意義があったと認識しています。　私たちは有志による「クレサラ１１０番」活動からはじめ、全国的活動に至るなど大きな成果をあげました。平成１５年には、簡易裁判所での代理権を取得。司法書士の多重債務問題への取組みは、大きなうねりになりました。大石／債務に関する問題でいうと、弁護士も同様の活動を積極的に行ってきました。ここ最近過払い金返還訴訟が減少しており、それに伴い地裁事件はかなり減少しています。また、県内５カ所ある相談センターへの法律相談件数も、減少傾向にあります。　これは、相談自体がなくなったのではなく、無料相談やインターネットの情報を利用する相談者が増えたから。静岡県だけでなく、各地域での対策が必要だと感じています。司会／社会的ニーズは、どのように変化したと感じていらっしゃいますか。杉山／超高齢社会における「成年後見制度」の利用促進は、非常に重要な課題です。平成２４年における成年後見事件の申立件数は約３万５０００件。同年末時点の成年後見制度の利用者は４５