ブックタイトルho2vol115

概要

ho2vol115

静岡市長田辺 信宏　昨年は、「地方創生元年」として、我が国の人口減少に歯止めをかけるため、全国で地方版総合戦略が策定・実施され、地方創生への取組みが始まりました。静岡市においても、人口減少対策は喫緊の課題となっており、第３次総合計画において「２０２５年に総人口７０万人の維持」を掲げております。人口減少対策は「官民協働」のもと、行政、産業界、学術機関、金融、労働、マスコミの各界、そして市民が総力を挙げて取り組んでいかなければクリアできません。　このような中、平成２８年３月１７日、静岡県司法書士会と本市は、「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」を締結しました。　　先んじて締結した「災害時における被災者支援のための司法書士業務に関する協定」や「空き家」等の分野に特化した司法書士会との協定は、他市でも行っているようですが、総合的な「地方創生」としての協定は、全国的に見ても初めての取組みではないでしょうか。　貴会の持つ、創業支援や事業継承などに関する法的ノウハウやネットワークは、人口減少対策の要である「地域産業の振興」、「雇用の創出」のために必要不可欠であり、いち早く連携体制を構築し、協定を締結することができたのは、本市にとって大変有益なものであると感じています。　すでにお力をお借りし、対応できた案件があります。　平成２７年４月１日、本市は、主に首都圏からの移住促進を目的として、東京有楽町にありますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内に、移住相談の窓口となる「静岡市移住支援センター」を設置しました。設置当初、６０代から７０代の勇退された方の相談が多いのではないかと想定していましたが、実際には、３０代、４０代の方からの相談が多くあります。相談内容は、仕事に関することが最も多く、中には、チャレンジ精神に溢れ、起業したいという方がいらっしゃいます。　このような相談の場合、センター相談員は、どのセクションに相談内容を繋いだらよいのか、以前は困惑していたのですが、協定締結後の現在は、貴会のご協力により、スムーズに、そしてワンストップの対応ができるようになりました。実際に、貴会の懇切丁寧なご対応により、移住者の起業がスムーズに行えたと聞いております。　移住者にとって、新たな地で起業することは、大変不安な気持ちであろうということは容易に想像できます。初期の相談対応、それが移住者にとって、どれだけその地への移住に対する勇気を与えられるか、貴会の役割はとても大きいものであります。　司法書士の仕事といえば、不動産登記に関することというのが一般的なイメージであることでしょう。もっとも、現在の貴会の活動範囲はそれに止まらず、大きな広がりをお持ちであります。その一つとして、創業や事業承継を通じた「移住支援」は、静岡市に様々な人を呼び込み、地域の魅力を向上させる貴会の重要な仕事になると期待しております。　今後、本市が首都圏で開催する移住相談会での起業に関する相談窓口として、さらに、本市の経済活性化に、貴会の格段のご協力をよろしくお願い申し上げます。司法書士会を応援します！vol.115 ホーツーあなたに寄り添う法律家?? 静岡県司法書士会