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概要

ho2vol115

特集1座談会 日本成年後見法学会副理事長大貫 正男氏公益社団法人リーガルサポート専務理事西川 浩之氏大貫 正男氏成年後見センター・コーディネーター/今回の法改正が、支援する側とされる側それぞれにどのような意義を持つのか、いろいろお話いただければと思います。まず、皆さんの成年後見制度への関わり方をお聞かせください。大口/成年後見との関わりは、平成22年12月22日の「成年後見制度利用促進プロジェクトチーム」立ち上げに向けて、党の政調会長や幹部に働きかけたことに始まります。私は同プロジェクトチームの座長として、様々な方へのヒアリングや意見交換を行ってきました。西川/「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」(以下:リーガルサポート)において、専務理事を務めております。平成11年の設立時には一会員として入会したのですが、地元焼津で行われている介護保険の苦情相談員をしたときに関心を持つようになり、その後役員となりました。業務の中心も、平成17年頃より成年後見関係となっています。大貫/リーガルサポートの初代理事長を経て、現在相談役であります。また、日本成年後見法学会(以下:学会)の副理事長も務めており、二つの立場から成年後見制度に関わってきました。 なぜ成年後見制度に関心を持ったのかというと、通常の業務で様々な契約や登記をする際に、自分の意思を表明できない方が増え、執務上困ることが増えてきたからです。その頃はまだ成年後見制度はなく、民法に禁治産者の規定があった程度でした。それがとにかく使い勝手の悪い制度でしたので、これはなんとかしなくては、と。コーディネーター/リーガルサポートは、司法書士が中心となって成年後見制度の担い手を育成するという目的で設立されましたが、学会はどのような役割を担っているのですか。大貫/成年後見制度は、立法上も運用上も様々な問題を抱えていました。しかし、見直しをする余裕はなく、見切り 平成28年4月8日「成年後見制度利用促進法」が成立。同年4月6日に、成年後見の事務に関連する「民法」と「家事事件手続法」が成立したことからも、制度創設から15年経った成年後見制度は、新たな時代への一歩を踏み出したといえます。 今回は、その法改正に尽力された3名の方々をお招きし、法改正までの経緯や私たちにもたらされる意義などをお伺いいたしました。「成年後見制度 新時代へ!」大口 善徳氏 × 大貫 正男氏 × 西川 浩之氏コーディネーター/中里 功氏現場だからこそわかるこれまでの成年後見制度の問題点??vol.115 ホーツーあなたに寄り添う法律家静岡県司法書士会