ブックタイトルho2vol115

概要

ho2vol115

特集2 成年後見制度利用促進法の概要成年後見制度の利用の促進に関する法律イメージ図成年後見制度の理念の尊重成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進成年後見制度の利用に関する体制の整備① ノーマライゼーション② 自己決定権の尊重③ 身上の保護の重視1 組織会長：内閣総理大臣委員：内閣官房長官、特命担当大臣、法務　　 大臣、厚生労働大臣、総務大臣等2 所掌事務① 基本計画案の作成② 関係行政機関の調整③ 施策の推進、実施状況の検証・評価等基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上・財政上の措置成年被後見人等の権利制限に係る関係法律の改正その他の基本方針に基づく施策を実施するために必要な法制上の措置については、この法律の施行後3年以内を目途として講ずる成年後見制度利用促進会議・ 有識者で組織する。・ 基本計画案の調査審議、施策に関する重要事項の調査審議、内閣総理大臣等への建議等。この法律の施行後2年以内の政令で定める日に、これらの組織を廃止し、新たに関係行政機関で組織する成年後見制度利用促進会議及び有識者で組織する成年後見制度利用促進専門家会議を設ける（両会議の庶務は厚生労働省に）。成年後見制度利用促進委員会意見援助施策の実施状況の公表（毎年）国の体制地方公共団体の措置市町村の措置国の基本計画を踏まえた計画の策定等合議制の機関の設置都道府県の措置人材の育成必要な助言1 保佐及び補助の制度の利用を促進する方策の検討2 成年被後見人等の権利制限に係る制度の見直し3 成年被後見人等の医療等に係る意思決定が困難な者への支援等の検討4 成年被後見人等の死亡後における成年後見人等の事務の範囲の見直し5 任意後見制度の積極的な活用6 国民に対する周知等1 地域住民の需要に応じた利用の促進2 地域において成年後見人等となる人材の確保3 成年後見等実施機関の活動に対する支援1 関係機関等における体制の充実強化2 関係機関等の相互の緊密な連携の確保1 国の責務2 地方公共団体の責務3 関係者の努力4 国民の努力5 関係機関等の相互の連携国国等等のの責責務務時間的制限3年以内2年以内に廃止努力義務のみ33つつのの基基本本理理念念1111のの基基本本方方針針基基本本計計画法制上の措置等??vol.115 ホーツーあなたに寄り添う法律家静岡県司法書士会