ブックタイトルho2vol116

概要

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株式会社 静岡新聞社代表取締役社長大石　剛　「司法書士は身近な相談窓口」これは１０月１日の「法の日」にちなんで昨年当日の静岡新聞朝刊に掲載された静岡県司法書士会の記事広告の見出しです。杉山陽一会長のインタビューが写真とともに紹介され、読者の皆さんが司法書士の役割を理解する上で、この記事広告がお役に立てたのではないかと思います。　相続手続きや不動産登記などで司法書士のお世話になることはよく知られていますが、県民一人一人が司法書士の仕事に接する機会はさほど多くはないでしょう。相続や不動産売買の問題に直面する機会そのものが限られているからです。しかも全国的には相続登記されないまま放置され、所有者が分からなくなった土地・建物が増えているそうです。こうした空き家などは、所有者が不明のままでは不動産売買や利活用もできず、災害復旧や地域振興にも悪影響を及ぼしかねません。　少子高齢化の進展や人口移動の変化などにより、空き家は増加の一途をたどっています。管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼすという社会問題がより深刻になってきています。また、空き家の有効的な利用のための対応が必要となっています。総務省統計局の調査によると、２０１３年の空き家数は８２０万戸と過去最高となり、全国の住宅の１３・５％を占めていることがわかっています。　県内では県司法書士会と静岡地方法務局、県土地家屋調査士会が全３５市町に対して相続登記の促進に向けた協力を要請していると聞いています。今後もこの地道な活動を通じ、自治体との連携を一層密にして地震などの大規模災害からの復旧を妨げる空き家がなくなるように努めていただきたいと思います。　司法書士の役割として、相続手続きや不動産登記以外にも簡易裁判所が管轄する訴訟事件や調停事件の代理、成年後見業務などがあることはあまり知られていないと思います。特に認知症などで判断能力が減退または喪失してしまい、自分で財産を管理できなくなった場合に、司法書士は心強い味方になってくれるということをもっと周知する必要があるでしょう。　例えば、一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売員にだまされて高額な商品を買わされてしまうなどといったケースが後を絶ちませんが、こういった際にも成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。　法律の問題で困っているが、弁護士に依頼するほど大ごとではない―というような時は、気軽に司法書士に相談してみようという一般市民の意識を醸成することも大切です。私たちもメディア企業として、意識啓発に尽力してまいります。今後も県司法書士会の活動に注目していきたいと思います。　司法書士は心強い味方　メディア企業として、　意識啓発に尽力します司法書士会を応援します！vol.116 ホーツーあなたに寄り添う法律家1 静岡県司法書士会