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概要

ho2vol117

司法書士会の活動 平成28年、成年後見制度利用促進法が施行されました。 この法律では市町・県の様々な役割(努力義務)が規定されました。これらを「努力」に留まらず「実現」してもらえるよう、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部※(以下、リーガル)は市町や県、各社会福祉協議会(以下、社協)に対して、実情を知る専門職を様々な場面で活用してもらうように働きかけを行っています。これは、現場を知る者の意見が反映されることが利用促進につながると考えるからです。反応はまちまちですが、「必要性は理解しているがこれから考える」というものが現状多数です。制度の周知を図り、その必要性を理解してもらえるまで続けていくつもりです。 また、国が策定した基本計画では、本人や後見人を支える「地域連携ネットワーク」という「つながり」の構築や、ネットワークを統轄する「中核機関」というものの設置を定めています。条例を制定するなどの枠組みづくりには時間がかかりますので、それよりも先に事実上「地域連携ネットワーク」「中核機関」と言えるような組織・活動を作ることも必要だと考えています。社協には、リーガル会員等の専門職が相談員を務める相談会を定期的に開催するよう提案しており、既にいくつかの社協で相談会が開始されています。これらの活動が実を結び、地域の実情に根ざした「つながり」ができることを目指します。※公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートは、成年後見業務を行う全国の司法書士によって設立された公益社団法人です。(公社)成年後見センター・リーガルサポート静岡支部 支部長 澤本裕貴動き始めた「成年後見制度利用促進法」~自治体への要請活動vol.117 ホーツーあなたに寄り添う法律家9 静岡県司法書士会● 役所及び社協に働きかけをした市町(平成29年8月現在)静岡県、静岡県内の35市町全て● 議会又は市長に対して働きかけをした市町(平成29年8月現在)静岡市、沼津市、熱海市、下田市、浜松市、掛川市● 今後、議会又は市長に対して働きかけを予定している市町事実上中核機関の実質をもつような活動の積み上げ成年後見制度利用促進法市町村ごとに温度差?市町村・県に対しては、努力義務を課すのみ市町村・県担当者への働きかけ議会への働きかけリーガルの活動国の基本計画・地球連携ネットワーク・中核機関熱海市への要請活動の様子基本計画を持つ支部長